税理士として働く

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税理士として働く

税理士の活躍するフィールド

税理士の活躍するフィールドは様々です。
特に、最近では、税法の複雑化、高度化、国際化が進み、税理士に期待される仕事は、税務・会計に関する分野だけに留まらず、企業の経営そのものに関わる分野にまで、拡大しています。

例えば、経営計画や財務戦略、組織再編に関するコンサルティング、国際化に伴う国際税務、企業の情報化に伴う会計・税務システムの構築など、企業の業績に重要な影響を与える内容に関するアドバイスが税理士に期待されています。

また、個人に関しては、相続・贈与など個人資産に関わるさまざまな相談が寄せられています。

さらには、高度情報化に伴い、電子申告も始まっています。
最近では、コンピュータを抜きにして税理士、会計事務所の仕事を語ることが出来ないまでになっています。
その背景にはインターネットの普及に伴って、時間的・空間的な差や地域差がなくなりつつあることが挙げられます。

税理士資格は、独立開業はもちろん、企業での勤務にも活かすことができ、税務や経営など、経済活動のあらゆる分野・地域で活用できる価値ある資格と言えます。

税理士の収入

開業税理士の収入です。
「自由業」という職業ですから、すべては実力社会ということになりますが、平均としてはかなりの高収入であり、魅力的な職業であると言えます。

税理士のやりがい

(1)仕事について
税理士のアドバイスによって業績や会社の状況が良くなる企業が増えています。
税理士の専門性を活かして企業に対して意見を言うことができるというのは、他の職業にはない魅力の一つと言えます。

(2)就職・転職について
資格の有無は、一般事業会社への就職・転職の際の、採用基準にもなります。
新卒として就職活動をするのならば、簿記論・財務諸表論などの科目合格でも、企業は評価してくれます。
また、転職に際しては、5科目合格なら言うこと無しですが、科目合格でも評価は上がります。
特に企業の経理・財務部門への就職・転職に有利であると言われています。
また、法人税法や消費税法は、どのような企業でも必要となる税法ですので、評価されると考えられます。

(3)独立・開業について
独立・開業をご覧になっても分かる通り、税理士の8割以上は独立開業しています。
国家試験の中でも独立開業に適した資格であると言えます。
医師・弁護士・公認会計士などと同じく「自由業」として仕事ができます。

(4)収入面について
税理士の年収をご覧になっても分かる通り、税理士は高収入の資格です。
それだけ社会的に評価されている職業であると言えます。

(5)活躍の場について
会計・税務・財務のスペシャリストとして、企業内で働く税理士も増えています。
さらに、開業税理士の中には、社外取締役や監査役、会計参与として企業に携わる人も多く、活躍の場が拡大しています。

(6)女性が活躍できる
年々女性の税理士が増加しています。女性の活躍の場が今後ますます増えると考えられます。

独立・開業

税理士は、医師・弁護士・公認会計士などと同じく「自由業」として仕事ができます。
事実、税理士の8割以上は独立・開業しており、国家試験の中でも独立・開業に適した資格であると言えます。
税理士法人・会計事務所の経営者(パートナー)として活躍する税理士が、全体の80%を占めます。
また、女性の開業率も6割を超えています。
このことからも、税理士資格は、いわゆる「一国一城の主」という独立志向の方に人気の資格となっています。

税理士法人・会計事務所で働くには

税理士になるための要件として、実務経験が2年以上必要とされています。
この実務経験は、税理士試験の合格の前後は問われませんので、「税理士になる!」と決意されたら、税理士法人や会計事務所で働きながら税理士試験を受験される方も多いようです。
また、税理士法人や会計事務所は、一般的に流動性の激しい業界として知られていますので、転職も比較的容易にできると言われています。

自分自身のキャリアアップとなるように、また、魅力的な税理士法人や会計事務所で働けるように、法人・事務所選びは慎重に行いましょう。

税理士法人・会計事務所で働くための条件とは?

税理士法人・会計事務所で働くには、会計・税務関係の知識があると、やはり有利と言われています。
就職の際にも、一定の資格に合格していることを条件とする法人・事務所も多いようです。

一般的には、最低でも税理士試験に科目合格していることが理想です。
簿記論や財務諸表論に合格または受験経験があり、それに加え、税法科目の合格または受験経験があると有利です。

なお、税法は、実務に特に直結する「法人税法」を学習しているかが重視されるようです。
そのような理由もあり、選択必須科目として、法人税法を選択する人が多いとされています。

ただし、税理士法人・会計事務所によっては、未経験者の採用をしているところもありますので、そのようなところでは、会計・税務以外で、自分が今まで積んできたキャリアをアピールすれば十分に就職のチャンスがあると言えます。
その場合でも、少なくても日商簿記検定2級以上は取得しておくべきでしょう。

また、その他には、
コミュニケーション能力やパソコンスキル(WordやExcelなど)も要求されます。

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2019/2/20 更新


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